2003-05-20 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号
これは新聞報道でありますから、正確を期すために、今申し上げた「きりしま」など三隻の乗組員数と、その中での選挙権を持っている有権者数、それをまず御説明ください。
これは新聞報道でありますから、正確を期すために、今申し上げた「きりしま」など三隻の乗組員数と、その中での選挙権を持っている有権者数、それをまず御説明ください。
乗組員数でございますが、単純外国用船や混乗船がございますので正確な把握は困難でございますが、平成元年央で合計約四万四千七百人、うち日本人約九千七百人、外国人約三万五千人と推計されます。 その内訳をもう少し申し上げますと、日本船の五百三十二隻でございますが、その中でマルシップが百八十九隻ございます。それに乗り組んでおりますのが四千五百人でございます。
○政府委員（中村資朗君） 航空機の耐空証明とか型式証明におきましては、一般的には最少乗組員数と言っておりますけれども、この飛行機は一体一番少ない乗員の数は幾らなら飛べるよと、こういう最少乗組員数を決定することになっておりまして、それは基準上こういう試験をやって決めなさいという規定がございまして決めるわけでございます。
この乗組員数でございますが、単純な外国用船や混乗船があるものでございますので正確な把握は困難でございますけれども、平成元年央で合計約四万四千七百人、うち日本人約九千七百人、外国人約三万五千人と推計されております。 〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕 内訳でございますが、まず日本船でございます。五百三十二隻のうちマルシップが百八十九隻ございます。
それにおける乗組員数は、これは純外国船または混乗船等がありまして正確な把握は困難でございますけれども、昭和六十三年度推計してみた数字を御説明したいと思います。合計で約四万七千八百人がこれらの約二千杯の船に配乗されておる。そのうち日本人が約一万一千四百人、二四％に当たります。それから、外国人が約三万六千四百人となっております。
○林（淳）政府委員 ボーイング７４７−４００の最少乗組員数、これに関します安全性の問題につきましては、これまでも日本航空が現場の関係者を含めまして、乗員編成会議あるいは乗員編成検討委員会といったものを設けまして、おおむね一年間にわたって十分協議が行われた、関係者の意見も十分聞いたというふうに承知しております。
○野尻政府委員 漁船の方の船員数は、乗組員数が八万六千百八十三名、予備員数が二千二百八十三名ですので、これを加えますとざっと八万八千余りということになろうかと思います。
この釧路、網走地域は、特定不況地域に指定され、漁業及び水産関連産業の占めるウエートが高い地域でありまして、北洋漁業関連では、釧路地域の減船は八十六隻で、乗組員数にして約七百人、網走地域では、紋別地方も含めて減船は十四隻で、乗組員数は約二百三十人となっております。また、水産加工業においては、網走、紋別で倒産による若干の離職者が発生しております。
もしそれが事実だということになれば、その結果やっぱり影響を受ける漁船の隻数、乗組員数、こういったようなものなども一応明らかにした上で救済対策をどうするのか、こういったようなことがこれは出てまいりますが、その辺の状況についてはどのようになっておるのか、お伺いいたしたいと思います。
このように異なりました理由は、陸上女子労働者については労働環境、家庭責任などを配慮しまして今後も制限規定を存続させたというふうに私どもとしては承知しているわけでございますが、女子船員につきましては、船内労働は家庭責任を果たすことが本来的に無理な場における特殊な労働であるということ、それから乗組員数の余裕が少なく代替要員の確保が困難であるということがございます。
すなわち、近年船舶の技術革新の進展に伴い、乗組員数の少数化が進んでおり、また、漁船においては云々とありまして、労働環境は厳しい状況にあり、一方、船員災害の発生率は陸上の労働災害のそれに比べ、依然として高く、しかも、近年においては従来の減少傾向が停滞している。これは運輸省自身の見解をまとめたものですけれども、もう少しデータと照らし合わせて確認したいと思うんです。
それから乗組員数もしたがいまして七千七十二人にふえてございます。そのうち日本人は千六百七十四名、外国人は五千三百九十八名ということで、日本人の比率が非常にふえております。これはやはり、自分で申しては何でございますけれども、私どもがいろいろとできるだけ船舶の安全のために優秀な日本人船員を乗せなさいというふうな行政指導をした結果、これだけ日本人の比率がふえてきたのだろうというふうに思っております。
総じて最近船員のこういうふうな就職状況が非常に悪いということにつきましては、もちろん長い間の海上産業の不況ということがかなり大きく影響しておりますと同時に、さらに一船当たりの乗組員数が徐々に減少しつつあるというような点、それから船舶自体が、いろいろと日本の船腹構成が用船が非常に多くなりまして、日本船が非常に少なくなってきておる。
これら四地域におきます操業隻数は、五十四年におきまして五十四隻、乗組員数は約七百名、総漁獲量は五十三年の集計で約六万トンという数字になっております。 なお、これら操業船及び乗組員の大部分は沖縄県によって占められておるというのが実態でございます。
船員対策上も非常に問題であるということで、私どもは、利子補給という形での日本船の建造意欲というものを船主に起こしてもらうためにこの制度を考えたわけでございますが、ただ、つくってまいります場合に、やはり荷主がそれを使ってくれるということでなければ全く意味かないわけでございまして、荷主が使ってくれるだけのコストの船という観点から高度合理化船という構想が出てまいったわけでございまして、そういう意味で、乗組員数
したがいまして、そういう兼業しておりました漁業については減船を行わずに、そのまま継続できるというような事情にございますので、現段階では確定的な人数の把握は困難でございますが、私どもが一応、専業あるいは兼業の種類別に減船隻数及び業種別の平均乗組員数を単純に計算いたしました数字でまいりますと、約八千人を超えることはないだろうというふうに考えております。
わが国の漁船のうち、外国の沿岸二百海里内で操業するものは約一万隻、その乗組員数は約十五万人に及ぶと言われております。最近における米国、ソ連の漁業専管水域設定に見られるごとき国際的漁業規制の強化の傾向は、今後ますます強くなるものと思われます。
また、乗組員数につきましては、ミッドウェーが約四千五百人、オクラホマシティーが約千六百八十人、カークが約二百五十人でございます。
○説明員（平井義徳君） お尋ねの最近の北方水域における拿捕の実態でございますが、最近五年間では大体二十五隻から四十二隻の間で毎年拿捕されておりますが、いま御指摘のように、ことしに入りましてからは六月までに十四隻、乗組員数で七十八名が拿捕されております。昨年の一月から六月までの拿捕が八隻でございますので、これに比べまして確かにことしの拿捕は多いということが言えようかと思います。
対象乗組員数は七千七百六十一名、このうち死亡が二十三名、障害が二名入っております。 そこで特別給付金の内訳でございますが、漁船が十七億五千七百九十一万円、積載物が十三億四千三百九十六万円、それから事件出費が四億八千四百二十八万円、休業の損失が二十六億一千百四十四万円、これが船主に対する給付金でございます。
〔紺野委員、資料を渡す〕 「四−七−二−三 乗客定員が四十四人を越える飛行機にあっては、四−七−二−四に規定する場合を除き、所要の乗組員数を含めて、証明を得ようとする最大定員が九十秒以内に飛行機から地上に脱出できることを実際の試験により証明しなければならない。